moritaku-PT’s blog

〜文章術とかライティングとかもう疲れてた。『好きなように書いていく』ひねくれ医療従事者blog〜

僕がやっている事業、どうすかね。

 

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今回は僕が行おうとしている事業、自費リハビリについて

 

自分が行おうとしている事業をアウトプットしていこうと思います。

 

現在のリハビリの制限

・脳血管疾患・・・180日

・運動器疾患・・・150日

・廃用症候群(手術後の筋力低下など)・・・120日

・心大血管(心臓の病気)・・・150日

・呼吸器(肺など呼吸に関連する疾患)・・・90日

 

だいたい3〜6ヵ月程度しかリハビリする事ができません。

 

これ以上リハビリするとなれば新たな疾患が追加されるか、

 

高齢者に関してはまた別の施設(通所リハ等)で

介護保険を利用し、リハビリしていかなければなりません。

たとえ高齢者が通所リハ等でリハビリをできたとしても、

介護度により1週間で受けられるリハビリには制限があります。

 

通所リハビリで勤務し半年が経ちましたが、

 

正直、「もう一回でもリハビリできると変わるのにな」と思う事が結構あります。

 

自費リハビリとは、、、

公的な医療保険や介護保険を利用せず、行うリハビリのことを言います。

 

もちろん、保険を利用するということは国がお金を負担してくれている

 

ということですから、

 

公的な保険を利用して行われているリハビリには

 

リハビリを行える回数や時間に制限があります。

 

僕自身の経験としても「この方もう少しリハビリできるとよくなるのにな」

 

と思ったことは何度もあります。

 

自費リハビリとは、

 

こういった方に対して全額自己負担で行えるリハビリを言います。

 

もちろん全額自己負担であるため回数や時間に制限はなく、

 

目標に対して必要なリハビリを提供することができます。

 

国が定めたリハビリの期限内で、患者はよくなるか?

運動器疾患ので言うと、この答えに関してはNoです。

 

「患者がよくなる」ということは、

 

「この期間内で病気をする前の姿に戻らねければならない」ということです。

 

もちろん、手術直後よりは断然良くなります。

 

日常生活に戻ることだけ考えれば、政府が定めた期間だけで足りる場合もありますが、

 

「病気をする前の姿」に戻るとなると、また違ってきます。

(まぁどこまでなったら症状の改善なのか、病気が治ったなのか定義が定かではありませんが笑)

 

例えば、、、

  • 歩いている時の感覚が違う
  • 気にはならないが、痛み・違和感が少し残ってる
  • 日常生活レベルではなく、スポーツできるようになりたい・・・

こうったところまで改善させるとなると、もっと期間が必要だと思います。

 

またリハビリの頻度についても、患者や利用者の方々も予定がありますし、

 

患者の意欲や病識次第では、毎週で継続的にリハビリできるかどうかもわかりません。

 

そうなってくると、患者の細かなニーズに対応できる自費リハビリが

 

必要となってきます。

 

 

現在の高齢者リハビリに関する状況

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簡単な流れを、上の図の説明していきます。

 

高齢者が生活していくのに(身体的な不安など)何か不安がある場合は、

 

地域包括支援センターを通し、ケアマネージャー(ケアマネ)に相談します。

 

そしてケアマネがその人にあった公的サービスを選定し、利用者が

 

負担する料金も踏まえて提案してくれます。(保険内でいくのか自費も使うのかなど)

 

図のように、医療・介護の分野は専門職がしっかりと関与することができるのですが、

 

介護予防の分野(地域での健康体操教室など)って、リハビリ専門職が関与しているのはすごく少ないです。

 

都市部では介護予防に力を入れているところも多くサービスも多少充実している

 

かもしれませんがまだ医療・介護分野に比べると少ないです。

 

特に地方ではほぼないようなもんです。

 

そのため地方では保健師や社会福祉士、ケアマネが頑張っていただいています。

 

僕は非常勤で時間があるので、社会福祉士の方々と頻繁に地域に出る

 

機会があるのですが、その時仰っていたのが、

 

「特に理学療法士やトレーナーのように体について勉強してきたわけではないので、

 

どのように指導したらいいかわからず、色々調べたり聞いたりしながらやっている。

 

リハビリ専門職が関与してくれると助かる」

 

と話していました。

 

なぜリハビリ専門職が介護予防分野に少ないんだろう。

これは先輩の理学療法士やトレーナーに聞いたとこなんですが、

 

常勤で働いている方は業務が優先的になってしまい、なかなか

 

地域に出られる場面がないとのことでした。

 

もちろん業務の一環として地域に出られる場面はあるものの、月に1〜2回程度

 

とのことでした。

 

確かにそうだなと思いました。

 

当たり前ですが職場の業務が優先ですし、普段の業務をこなす傍、

 

地域に出ていき予防事業をするなんて休日なしで働くようなもんです。

 

業務の傍ら地域に出たところで、

 

ボランティアなので特に給料も発生するわけではありません。

 

正直、これだと誰もやりたがらないですね。

 

もちろんこれだけの理由ではないと思いますが、この要因は大きいはずです。

 

こういう風に予防分野に参入していきたい

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この赤丸で囲んでいる分野に積極的に参入していきたいんですよね。

 

高齢者の活動量っていろんな要因で減少していくじゃないですか。

 

例えば、怪我とか生活環境の変化とかさまざま。

 

基本的にはこう言った高齢者に活動の機会を与えるために、

 

理学療法士資格取得のトレーナーとして入っていき、

 

運動指導(自費リハビリ)を行います。

 

どういった形で利用していただこう考えているか、、、 

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出典:北海道名寄市公式HPより

 

介護認定が決定する際は上図のように決定します。

 

見てみると介護認定を受けられなかった方は、総合事業というものに当てはまります。

 

総合事業とはどういったものかというと、

 

市区町村や地域のボランティアが主体となって行うサービスです。

 

ここの難点としては、

(特に運動に関しては)専門職以外の人もサービスを提供できてしまうため、質や安全性が担保できない

という点です。

 

そりゃ当たり前ですよ。

 

専門職が数年・数十年かけて学んできた身体に関する知識を、

 

ボランティアが短期間で学んで運動指導できる訳が無い!

 

もし専門職が指導したボランティアが利用者に怪我でもさせたらどうするんですか?

 

指導した専門職の責任が問われるんじゃないですか?

 

そうなるくらいなら専門職が直接指導しますよ。 

 

その点を解消するために、やはり積極的に専門職が関わっていくしかありません。

 

そのために「自費リハビリ」サービスは地域の高齢者コミュニティーだけでなく、

 

地域包括ケアセンターにも周知していこうと考えています。

 

特に公的サービスの計画をする、ケアマネにも知っていただくことで

 

「自費リハビリ」サービスを利用者に提案していただこうと考えています。

 

そうすると介護認定を受けられなかった方の選択肢がより増えたり、

 

このサービスを利用した際には、しっかりと質と安全性を担保した運動が行えます。

 

以上のように、介護認定を受けられなかった方の

 

受け皿的なサービスになればと考えています。 

 

 

 

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